（うちのトイレ）
みなさまどうも、ハテナ夫です。
コロナウィルスがいつ収束するのか不透明な中、いかがお過ごしでしょうか？
私も通常よりも家にいる時間が長く、暇を持て余している状態です。
人が集まる場所を避けると本当に行くところが限定されてしまいますね…
さて、本日はタイトルにある通り、ハウスメーカーや工務店が倒産危機にあるというお話をさせていただきます。
今日本国内は消費増税による消費の落ち込みによるGDPの大幅なマイナスと、そこにコロナウィルスによって経済活動の冷え込みのダブルパンチで大変な状況にあります。
まさに国難というこの状態は多方面に影響（マイナスの意味での）をもたらしています。
株価は急激な落ち込みを見せ、急激な円高へとシフトしたことにより投資家たちにとっては厳しい局面を迎えています。
観光産業では海外からの観光客の流れがストップしてしまい、インバウンドに依存していた旅館などは廃業に追い込まれているところも出始めました。
個人のレベルでも、非正規労働者は特に仕事そのものがなくなってしまっている状態で、その日を凌ぐことで精一杯の方もいらっしゃるのではないでしょうか。
このままの状態がまだ続くようであれば一体日本はどうなってしまうのか…阿部さんには今こそ強いリーダーシップを発揮して大胆な対策を見せて欲しいところです。
☑️トイレで倒産する会社が！？
当然住宅業界にも影響が出てきているようです。
といっても、ビルダー側ではなく、建材、トイレやお風呂、キッチンなど、住宅設備には欠かせない部材の多くが中国からの輸入でまかなわれており、そういった設備メーカーの生産が大幅に遅れたり完全にストップしているということです。
これにより1番影響がでるのは、大手ハウスメーカーというより、年間施工物件数が数十棟程度の中小工務店です。
トイレやお風呂、キッチンは、生活する上では必須と言っても過言ではない設備で、それが工務店の方に納品されないということは、建設中の家が完成せず施主に引き渡しができないということになります。
引き渡しができないと、当然施主に対する請求もできないままということになります。
そうなると工務店の資金繰りが悪化し、体力のない工務店は黒字のまま倒産する可能性があるということです。
しかし、建設途中に工務店が倒産してしまうと残りの工事はどうなるのか、工務店に渡っている工事代金はどうなるのかなど、施主側にとっても大きな問題を残してしまうことになります。
そこで、国土交通省は特例として、通常トイレなどの設備を含む全ての項目で完成してから行われる完了検査を、未完成のままでも行えるという通達を出したようです。
これにより、トイレ等設備がなくても完了検査をし、施主に引き渡すことで残りの工事代金を工務店側がもらい受けることができるとのことです。
しかし、施主側にとっては未完成のまま、特にトイレなどの住宅に必須の設備がないまま引き渡されても困りますよね。ちゃんと生活ができないままローンが実行されると、仮に賃貸に住んでいる場合はその家賃とローンの2重負担をしばらく強いられる可能性もあります。
工務店との話し合いでどのように進めていくかを決めていかないといけませんが、工務店側にとっては厳しい局面に立たされているということです。
そういった設備の不足による倒産、まさしくトイレ倒産にならないよう願うばかりです。
☑️ハウスメーカーや工務店選びは慎重に！
さて、このようにハウスメーカーや工務店には倒産リスクがあります。
さすがに大手ハウスメーカーは倒産しないだろうという思い（願い）がありますが、やはり工務店となると不安がある方もいらっしゃると思います。
大事なことは、
①依頼する工務店の倒産リスクが低いこと
②工事代金の支払いタイミングが適切なこと
③依頼する工務店が住宅完成保証制度に加入していること
この3つです。
まず、1つ目に関しては、正直我々素人が分かるところではないかもしれません。
ただ、年間の建築棟数が適切か、評判はどうかなど、出来る限り調べられるところを調べておくことが大事です。
仮に完成までは倒産しなかったとしても、建てた後もメンテナンスや保証を受けるためにもしっかり倒産しにくいところを選びたいところです。
2つ目については、建築中に倒産してしまうと、支払った工賃は返却されず、また支払った分まで工事が進んでいない場合も泣き寝入りということもありえます。
基本的に契約時に10%、着工時に30%、中間金で30%、完成時に最後の30%を支払うところが多いかと思います。仮に中間金まで支払っており、そこまで2000万円だとして、1500万円分の工事までしか終わっていない場合、差額の500万円は施主側にとっては損失となります。
そこで、万が一工務店が倒産した場合に備えて、住宅完成保証制度というものがあります。
これは工務店が加入するもので、施主側が支払った工賃を保証し、さらに工事の引き継ぎも工務店の紹介などを通して行っていけるものです。
依頼する工務店がこの制度に加入しているのか、また加入してくれるのか、またそういったやりとりをする中で信頼できる工務店が自ずと絞られてくるということになるかと思います。
☑️まとめ
本日はコロナウィルスによる影響で、住宅設備の納期に見通しがたたなくなり、倒産する工務店がでてくるというお話でした。
みなさまも新築をお考えの場合、倒産しないメーカー、また倒産しても大丈夫なようにリスク管理をしていただければと思います。
それではまた！
