みなさんどうもこんにちは、ハテナ夫です。
前回の記事では、家を購入するタイミングは増税前後どちらが良いのかについてまとめました。
今回は続きということで、増税後の方が値引きを引き出せるのかについて考察していきたいと思います。
☑️増税前は売り手市場？
当時、消費税の増税は延期となりましたが、私が家を建てるきっかけとなったのも増税のタイミングでした。
3000万円の家なら60万円の差となりますので、どうせなら安い時に買いたいというのが自然な消費者心理ですよね。
しかし、そう考えるのは皆さん同じで、ハウスメーカーとしては努力せずともお客さんが来る時期ということもあります。
わたしの担当をしていただいた営業マンも正直にそうおっしゃっていました。
私はしっかり値引きもしていただいたと思い、契約をするに至ったわけですが、そのような売り手優位な状況ではお得に購入できないと思うのもまた当然ですよね。
では実際の建築価格は増税前後で差があるのか見ていきます。
☑️建築費用は変わらない？
https://www.mlit.go.jp/statistics/details/t-jutaku-2_tk_000002.html
こちらをご覧ください。
国土交通省による建築工事費と消費者物価指数のデータとなります。
（平成17年を100とした比率のデータ）
平成26年4月に消費税が5%から8%に増税されました。
その前後で建築工事費はどのようになっているのかというと…
平成24年、25年、26年にかけて物価指数の上昇と共に3ポイントずつ上昇しているのが分かります。
そして、その後は一定となっています。
あれ？増税後の方が高い？
しかしこれにはカラクリがあります。
実はこれ消費税も含めた価格（のはず）です。
消費者物価指数も税込価格ですので、25年と26年で消費税が3%上がったことを考えると増税前後でそれ程大きな変化はないということになります。
先日、日銀の黒田さんが増税後は物価指数が2%上昇すると誇らしげにいってましたが、それは当然で、消費税の上昇分が乗っかってるだけです…
話がそれました。
先程、建築工事費の統計をお見せしました。
次に、戸建て注文住宅の平米当たりの平均単価についての統計も見ておきます。
2012年から2014年（平成26年）にかけて単価が上がり、2015年に少し減少しものの、翌年から上がり続けているのが分かります。
こちらもご覧ください。
今度は戸建て注文住宅の平均延べ床面積のデータになります。
2008年以降では2015年が1番延べ床面積が大きいということになります。
実は平均単価は小さい家の方が割高になる傾向があります。
つまり建築価格の平均単価と延べ床面積は反比例しているはずですので、2015年の平均単価が低く、それ以降に上昇しているというのはこの延べ床面積が影響しているのかなと推測できます。
しかし、それにしても1番単価が低い2012年から2017年にかけて4万円もの大きな上昇をしていますね。
130平米の家で考えると520万円のアップです。
これは長期優良住宅の増加など、最新の設備の登場などによる影響も大きいかと思いますが、企業努力でもう少し何とかならないものでしょうか…
また話がそれました。
先ほどのデータの話に戻ります。
単価と延べ床面積についてですが、増税前の数年間は反比例とは言えないところもありますので、増税等の影響がないとは言えません。
実際に2013年（増税の前年度）は延べ床面積が大きくなっているのにもかかわらず、単価が上昇しています。
たしかに駆け込み需要による人件費や建築費用の高騰があったということですかね。
その後落ち着いた状況で検討され、良い条件で契約できたという方も多かったのかもしれません。
☑️今回の増税による影響は薄い
住宅生産団体連合会の「2017年度戸建注文住宅の顧客実態調査」によると、前回の増税時と今回の増税について、以下のように考察しています。
令和元年4～6月の受注実績指数は､同年1～3月（以下､前四半期）比で､前四半期見通し（受注戸数 △18ポイント､受注金額 △7ポイント）に対し､全国平均では
受注棟数 △33ポイント､受注金額 △14ポイント
となり､再度マイナスに転じた｡（前四半期の実績は受注棟数 +38､受注金額 +23）
大幅な駆け込みと反動減が発生した消費税率8%導入前後（平成25年度第2→3四半期）の棟数指数の変動（+53ポイント→ △73ポイント）と比較すると､今回の受注変動は小さかった｡
以上のように、今回の増税については前回ほどの影響は感じられないようです。
増税後に予定している政策が魅力的で、増税分の2%がそれ程消費者に対するプレッシャーになっていないのかもしれませんね。
☑️結論
今回は増税前後で建築費に差があるのかについての考察をしてきました。
2014年4月の増税時と比べるとそれ程大きな影響はないということが分かりました。
今回の増税については、増税前後で建築価格はそれ程変わらないということになるかもしれません。
また、都心では東京オリンピックによる建築価格の上昇や、住宅性能そのものの向上による値上がりなど、今後は住宅の価格は上がっていくという予想もあります。
いずれにせよ、焦らずしっかり納得した上で契約ということになるのが1番だと思います。
それではまた！
